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前口上
さて、第五講義もまだ埋めていないのに始めてしまう今回の講義は、従来の詰め込み講義とは少々異なり、多少実学的な内容となっております。
今までは単に知識・情報を羅列した内容でしたが、今回はそれに城主の個人的見解も付け加え、具体的な情報活用についても言及したいと思っております。
そういうわけで、今回の講義は「詰め込み講義」としてではなく、別個の「些か本格講義」として行おうかと思いましたが、後々やろうと考えている内容に比べて、まだ情報の羅列部分が多いと思いますので、詰め込み講義の続きとさせていただきます。
日本は先進国の一つであります。世界に名だたる工業国として、その名誉は相当なものであることに疑いはありません。
しかしながら、都会的な国とはほど遠い国であるというの現実です。
都会的な国とは、言い換えれば、自由で多様な市民社会が形成されている国であると言えるでしょう。
確かに、東京を始めとする大都市には、都会的な部分がいくつも存在しています。
しかし、国民形態という観点から見ると、日本はまだまだ農村的国家です。
それは、例えば支持政党比率を見れば一目瞭然でしょう。
農村部の圧倒的な自民党支持層と、都市部の圧倒的な無党派層、これが象徴しています。
都会的な生活を構成するものは色々ありますが、自治と複属社会はその重要なものの一つです。
（複属社会とは、構成員が皆一種類の集団に属せず、それぞれが別の集団（例えば、住居、職場、趣味等、皆異なるものに属しております）を持っている社会です。
都会というものは、市民が自治社会を形成できるようでなければ、都会とは言えないのです。
そして、無党派というものは、まとまった政策を持たないことを意味します。
市民に主体的な政治理念がなければ、市民社会も、都会的な生活も、存在し得ないのです。
そうである限り、「心は周囲に無関心で社会が農村的な都市」であり続けることでしょう。
さて、前置きが長くなりましたが、今回は次回の選挙に向けて、この城を訪れて下さっている方々が投票するのに少しでも手助けになるように、と、政党について情報を羅列したいと思います。（しかし、前回までの講義のことを考えても、なんとテーマにまとまりのないコンテンツであることか
なお、最初に述べたように、城主の主観的立場から記述していこうと考えております。
基本的には、政党が公に宣言している政策内容と、党に対する城主の見解を並列して記載していく予定です。
政党覚書
さて、政党は小さい党を含めれば、実はかなりの数に上ります。
しかし、小さい政党については、私程度の知識では論じるのに不十分なので、今回は主要な五政党を挙げてまとめていきたいと思います。
なお、順番については、私が信用できる政党として評価している順にまとめていきたいと思います。
注１：主な理念とは、政党のサイトで政策綱領や政策理念として書かれているものをまとめたものです。
いわば、党が最も主張したがっていることだと思って下さい。
従って、ここに書いてあることしか目指していない、ということではありません。
というか、殆ど意味のないもののような気がしてきました。
注２：主な政策欄は、当初は、党を特徴づける政策を全て書く予定でしたが、あまりにも長い政策綱領と、抽象的な記述の多さを前にして、諦めました。
従って、現在重要問題とされている問題数点について、各党の具体的な考えを書くことにしました。
申し訳ありませんが、その他の政策や、より細かい内容については、各自各党の綱領を読んでご確認下さい。
医療保険制度など、重要な問題はまだまだありますが、大抵のことは綱領に書いてありますので。
あと、取り上げた問題に関しても、もっと多くのことが綱領には書いてあります。
２００４年２月２８日現在
| 政党名・代表者・主な理念 | 主な政策 | 城主の個人的見解 |
| 民主党 菅 直人 ・公平な社会 ・市場原理の徹底 ・分権社会（市民・市場・地方） ・憲法の基本原則の具現化 ・平和主義に則った防衛政策の継続 ・自立的な外交（国連中心） |
年金制度対策 ・当面の対策として、無駄な支出を削減し、その財源を基礎年金に充てる。 ・現在の年金（国民年金、共済年金、厚生年金）を一本化し、全ての人を対象とした、税を財源とする「国民基礎年金（仮称）」と、現役時代の拠出に応じた「所得比例年金（仮称）」の二層型年金制度を構築する。 ・また、この為に正確な所得を把握できるよう、税制改革を併せて行う。 ・年金積立金の運用を明確化し、高齢化のピークに合わせて取り崩して保険料の上昇を抑制する。 安全保障（外交） ・国連中心主義の下、日米同盟を強化。 ・日本の安保常任理事国入りを目指す。 ・ＰＫＯに積極参加できるよう、武器使用基準等を見直す。 ・北朝鮮に対しては、拉致問題の全容解明を迫り、また海上警備を強化する。 ・イラク問題に対しては、イラクに主権を委譲しようとする国連を支持。医療・教育・経済分野での支援は積極的に取り組み、自衛隊を派遣する場合は、安保理決議に従う。 ・陸上自衛隊（機甲戦力・火砲）削減、対テロ部隊の強化、ミサイル防衛力強化、等 景気対策 ・当面の処置として、ローン利子控除制度による消費拡大 ・高速道路無料化による物流コスト軽減 ・民間事業規制の原則撤廃 ・研究開発振興のため、知的財産権を強化 ・中小企業金融を大企業向けの金融と区別し、貸し渋りを無くす。必要ならば、公的資金も投入する。 その他の特徴 ・国の補助金は２０兆円中１８兆円を廃止。５．５兆円を地方に移譲し、１２兆円を「一括交付金（つまり、使用目的を問わない）」に。 ・原子力発電は基本的に支持 ・環境保全型農業を目指す。（森林保護等） |
実は、左側をまとめるのに三日ほどかかってます。ようやくこちらの好き勝手に書ける欄に着手できて、安堵しているところです。さて、まず一番評価している党として民主党を選んだわけですが、本来、民主党はあんまり信用していません。このサイトを御覧になっている方ならお分かりのように、城主は旧自由党支持者です。だから現在は民主党を支持する立場にいるわけなのであります。 では、民主党をあまり信用していない理由は何か。一言で言えば、組織としての力が脆弱なところです。もっと簡単に言えば、旧社会党勢力が邪魔です。周知の通り、彼らは社会党連立政権時代の軟弱な外交を初めとするあの政治の当事者です。その方々が、自由党の保守的な思想に賛同してくれるものか、大いに怪しむべきところです。とはいえ、民主党に籍を置いている以上、ある程度はそれに従う覚悟はできているでしょう。党内で意見の相違があるのは当然のことですし、それをまとめるのが党の力です。もし意見が合わないのなら、脱党すればいいことですしね。ともあれ、現在のところ、官界や財界との癒着がない政治を実行する政党として見込みをかけるなら、民主党であります。 さて、民主党の政策で注目すべき点を見てみましょう。年金政策は、正直、他の野党と大差は無いように思われます。各党の差は、財源確保の手段と年金積立金の使用に関する点に現れている程度です。むしろ、財源の確保が釈然としていない点に問題があると見るべきでしょう。 安全保障問題に関しては、独特な政策を持っており、城主の考えとも近いです。国連中心主義や、武器使用基準の見直し、ＰＫＯへの積極参加といった事項は、これから取るべき外交方針として、最も的確でしょう。流石に自由党と合流しているだけのことはあります。国際平和へ貢献する術として、最も現実的な考えを持っている党と言っていいでしょう。陸上自衛隊の削減については、旧社会党の意見をくみ取ったものなのでしょうか。日本の機甲戦力は侵略の予防的戦力として存在しているもので、今までも意義のあるものでした。ただ、今後は国家間戦争よりもテロやゲリラ的な破壊工作に備えることの方がより重要だということも事実です。軍事好き人間としては些か寂しい話ですが、これも仕方のないことでしょう。ただ、機甲戦力を完全に無くすことは、対テロの視点からしても、認められません。 景気対策に関しては、もっとも市場原理を大事にしている政党と言えます。この点に関しても、城主は大賛成です。そもそも、本来経済は政治が介入するべきものではなく、政府に介入を求めるのは誤りです。確かに政府が調整する部分も必要ですが、少なくとも現在の不景気は経済構造そのものに問題があると城主は考えております。これを改善するには、まず政府の介入によって生き延びている非効率的な産業を淘汰し、生産性の高い産業を延ばすことが必要です。そして、それを最も的確に行えるのが、市場原理なのです。 最後に一つ、環境保全型農業を大目的にした農業政策も、特筆すべき事項です。他党は全て食糧自給率向上を大目的にしていますが、民主党は自給率をあまり重要視していません（多分）。これは、日本の都会化という理念に於いて、非常に重要です。そもそも、人口一億を越えた日本の食料をまかなうには、輸入主体となるのが必然です。むしろ、農業に於いても、非効率的な部分を切り捨てる覚悟が必要なのではないでしょうか。自給率に縛られるよりも、森林の環境保全効果等に注目して農業を見るべきだと、城主は考えております。 |
| 自由民主党 小泉 純一郎 ・国際貢献を推進する国際平和国家 ・活力ある経済の持続 ・地方分権の推進 ・科学技術立国 ・男女共同参画型社会 ・高齢者の参加する社会 |
年金制度対策 ・国庫負担率を現在の三分の一から二分の一に引き上げて財源を補う。 ・それに伴い、国民年金は毎年月額２８０円ずつ、厚生年金は毎年０．３５４％ずつ、引き上げる。（両方、上限あり） ・給付と負担を五年ごとに見直す現行制度をやめ、保険料水準の上限を固定し、徴収額の伸びに応じて給付水準を自動的に調整する。 ・年金積立金は、国内債券を中心に運用。その管理の為に独立行政法人を創立する（平成１８年予定）。また、年金資金運用基金、年金住宅融資は廃止する。 安全保障（外交） ・日米同盟を強化し、国連改革を目指す。 ・ＡＳＥＡＮに重点を置いたＯＤＡ ・北方四島、竹島、尖閣諸島の領有を強く主張する。 ・大陸棚調査を行い、国連に提出する。（領土の拡大が見込まれる） ・北朝鮮には、断固とした態度を取る。経済制裁、入港禁止の措置が取れるように法律を整備する。（経済制裁は外為法の改正により、既に可能になりました） 景気対策 ・金融対策、即ち不良債権処理を最優先に行う。 ・中小ベンチャー企業の全面的支援。（債権の証券化、再生ファンドの組成、新事業展開の支援） ・ホームレスの自立や、障害者雇用の拡大を図る。 ・科学技術を振興し、新たな経済基盤とする。 ・知的財産を十分保護する環境を作る。 ・観光産業振興（一地域一観光） その他の特徴 ・地方に裁量を委ねた「まちづくり交付金」の創設 ・原子力発電は基本的に支持 ・食糧自給率向上目的の農業振興 |
二番手として、与党の自民党を選ばせていただきます。自民党で評価すべき点は、その実行力にあります。組織としての力の強さでいえば、自民党にかなう党はいないでしょう。ただ、皆様ご存じの通り、自民党の中の意見対立も相当激しいものがあり、左に書かれた政策を全て実行する見込みがあるかと言えば、かなり疑ってかかる必要があるでしょう。そのことは、理念に掲げられた「地方分権の推進」が実行されているかどうかを考えてみれば、よくおわかりいただけると思います。 自民党は、流石に与党を務めているだけのことはあり、政策の具体性と現実性については、非常に評価すべきものがあります。同時に、腐敗が進んでいるのも認めねばならない事実であり、この腐敗を打破する目処が立たない限り、城主は自民党を支持する気にはなれません。腐りっぷりでもトップです。それが全てをぶち壊しているとさえ、言えるかもしれません。後の方の記述をお読みいただければ、そのこともお分かりいただけるかと。 実行力は別として、自民党が掲げる政策について見てみましょう。現行の年金制度を基本的に維持する予定なのは、自民党だけですね。連立与党の公明党すら、自民党とは意見が違うようです。かなり具体的な形はありますが、保険料負担が増すことが確実なわけで、城主としてはどう評価したらいいのか、悩むところです。ただ、年金積立金の運用のために独立行政法人を設立することは、それなりに評価できます。問題は、その組織が信用できるのかどうか、ですね。透明な運営がされることを期待します。 安全保障に関しては、分かりやすい方針だといえるでしょう。民主党よりも、国連＜アメリカ的な姿勢が伺えます。その効果もしっかりと目に見えて存在していますね。北朝鮮に対する強硬外交は城主が望むべきところですから、現在期待しているところです。ただ、外交という視点では、ＯＤＡについてはまだまだ業者との癒着の臭いが感じられ、各国とのＦＴＡ締結も、今の非効率産業との癒着が解消されない限り、期待できません。 次に景気対策です。小泉政権当初から、不良債権処理が最優先と言って現在に至りますが、残念ながら、大して評価すべき点は見あたりません。つぎ込んだ税金に見合った効果が出ているとは、少なくとも城主には思えませんね。何よりも問題なのが、先ほどから繰り返し申している、財界との癒着です。族議員による特定業者の保護は経済規制の撤廃を妨げ、いつまで経っても活力ある経済を呼び起こすことなどできないでしょう。残念ですが、少なくとも現状の自民党が政権を握っている限り、景気が回復することはないでしょう。城主はそう踏んでおります。 あと、民主党も掲げていることですが、知的財産権保護の促進があります。これは、反Ｗｉｎｎｙを掲げている当城としても、注目すべき点です。捕まらないから、と安心して権利を侵害する人（それどころか、罪とも思わずにやっている輩すら多いですね）が溢れている現状を変えてくれることに、大いに期待しております。いかなる族議員もこれに抵抗する理由はないでしょうし。 |
| 日本共産党 志位 和夫 ・対米従属打破 ・大企業と財界による支配の打破 ・平和・中立・非同盟（独立） ・軍縮（最終的には自衛隊解消） ・社会主義的変革 |
年金制度対策 ・基礎年金の国庫負担を直ちに二分の一へ引き上げる。（財源は、公共事業費や軍事費の削減、道路特定財源の一般財源化、等） ・保険料を収入に応じた額に改める。 ・資格加入期間の短縮 ・最低保障年金の創設（財源は、国と事業主）。その上に、掛け金に応じて上積みされる二層型年金を目指す。 安全保障（外交） ・イラク派兵即時中断 ・ミサイル防衛反対 ・在日米軍の軍拡阻止 ・北朝鮮には、平和的外交で臨む。（無法行為の清算、核廃棄を要求し、米朝双方に軍事衝突を自制させる） 景気対策 ・不良債権処理の加速を止め、中小企業への貸付を優先させる。 ・銀行への公的資金枠は廃止する。 ・「中小企業貸し渋り特別保証制度」の復活 ・下請け企業を保護する。 ・地場産業対策費、中小企業対策費、商店街等活性化事業予算、の増額。 ・サービス残業根絶（代わりに雇用を当てる） ・失業保険改革（給付期間延長、再就職支援手当、等々） ・青年失業対策予算の増額 その他の特徴 ・食料自給率向上の為、農産物輸入自由化反対 ・原発の増設には反対、プルサーマル計画等にも反対 |
意外に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、三番手には日本共産党を選ばせていただきます。共産党といえば左派の筆頭、当城の理念と正反対です。それでも三番目に評価する理由は、その組織的清廉性です。これはあくまでも城主のイメージに過ぎないものかもしれませんが。共産党は、連立政権時代でさえ、社会党とも組まなかった独自路線の政党です。党理念の堅さからすれば、全政党の中でもトップクラスでしょう。所属議員たちの給料も党がまとめて管理しているという、非常に特異な政党です。実際に汚い手が取られていないのかどうかまでは城主にはわかりませんが、比較的クリーンなイメージはある政党でしょう。（けど、胡散臭いイメージもあるんですよね） 独自路線を取るだけのことはあり、態度は非常に鮮明です。掲げている理念を見ることに唯一意味がある政党かもしれません。そういう意味では、わかりやすい政策といえるでしょう。ただ、左の部分をまとめる途中で気に入らなかったことが、政策綱領です。内容がだらだらとしていて、読んでいて疲れました。北朝鮮のやり口には昔から抗議していたとか、ソ連の侵略行為にも断固として反対を唱えていたとか、正直どうでもいいです。そりゃあ、「拉致の事実はない」なんて、同じ左派の社民党が言っていた事実がある以上、そこのところははっきりさせておきたい気持ちもわかりますけどね。 では、政策内容を見ていきましょう。最初に、左派政党の常として、「それでどうするんですか」という部分が見えてこない政策が多いです。見方によっては詭弁に映る論述も、ちらほらあります。前回の衆院選でも、民主党は「所得税の累進課税は不公平だ」と訴え、共産党は「公平な課税のために所得税の累進課税を」と訴えてました。奇妙な話ですね。 さて、年金制度はスタンダートな改革案ですが、加入期間短縮や国・大企業が中心に負担する案等、低所得者への手厚い保護を中心にした制度となっています。さすがに共産党です。しかし、諸政策を見ていても、あまりに大企業の待遇が悲惨すぎやしないか、ということが気になります。中小企業が元気な世の中は大変よいものですが、大企業に元気がない経済は恐ろしいものです。 安全保障に関する政策は、本当にわかりやすいです。私がわざわざ見解を述べるまでもないほどでしょう。しかし、やっぱり空想的に思えるんですよね…北朝鮮外交の、括弧内に書いた部分とか、特に…。 景気対策は、中小企業対策と失業率低下に全てが費やされている、と見ていいでしょう。後は、労働環境の改善という、共産党らしさが出ている政策でしょうか。景気対策ということに限れば、自民党よりも希望が持てる政策かもしれません。 ともあれ、政策理念については、とても城主が賛同できるものではないのですが、中立方針とか軍縮はともかく、まだ社会主義的変革が最終目的なんですよね。ある意味感心してしまいます。 |
| 公明党 神崎 武法 ・地方分権 ・政治腐敗の一掃 ・経済、雇用の再生 ・持続可能な社会保障制度 ・人材育成（教育） ・積極的な国際貢献による平和主義 |
年金制度対策 ・保険料を現在の１２０％以下に固定し、若者からの不信感を払拭する。 ・財源の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる。 ・年金積立金を、２１００年時点で１年分残る計算で切り崩し、将来の財源を補填する。 安全保障（外交） ・平和憲法堅持（但し、日本国憲法については加憲方式での修正を目指しているそうです） ・イラク問題は、現在の「イラク復興支援特別措置法」による姿勢を支持。 ・北朝鮮に対しては、拉致問題と核問題の解決を国交回復に優先させる。態度次第では、圧力も辞さない。 ・国際的な軍縮を推進。 景気対策 ・無担保、無保証の新創業支援制度拡充。 ・女性の起業を支援する制度を拡充。 ・新科学技術への重点投資 ・観光産業振興（企業・学校の休暇の改善） ・若年層の失業率半減を目指す（就業支援サービスの中核都市設置、日本版デュアルシステム導入）。 ・６５歳までの雇用を保障 ・パートの待遇向上 ・女性の就業支援 その他の特徴 ・空き交番ゼロ作戦 ・難民受け入れ促進 |
この前の選挙の時にも言われましたが、公明党の政策は自民党よりむしろ民主党に近いと言われます。その割に、共産党よりも下に城主が評価している理由は何でしょう。正直に言わせていただきますが、公明党は最も信義なき政党だと考えております。そういう点から言えば、社民党よりも実は評価が下です。道義的に邪悪だと言ってもいいでしょう。 政治に興味を持ったことがある人にとっては周知の事実ですが、公明党は創価学会が母体の政党です。本来ならこの時点で、政教分離違反だ、ということになってしまいますが、理念的に見れば、公明党＝創価学会というわけでもありません。しかし、創価学会の力を利用しているのは事実です。選挙に備えて、創価学会のメンバーが住民票を移動させるという話は、最早常識にまでなっています。これは選挙の意義を考える上でも非常に問題です。創価学会はかの日蓮宗の流れを汲むそうですが、宗教が政治に干渉することは無論、宗教団体の力を選挙という政治行為に利用することは、決して許してはなりません。 城主が問題視するのはこのことだけでなく、公明党の面従腹背っぷりも問題視しています。今の小泉総理が自民党総裁に選ばれたときのどっちつかずの態度や、選挙となると、自民党のみならず民主党とすら候補の調整をするということも、不義な話だと思います。勿論、それに応じる民主党候補もどうかと思うのですが。ともあれ、彼らは当選することには手段を選びません。綺麗な政治は無能な政治、という言葉もありますが、政治では力を優先するという方は支持してもいいかもしれません。 さて、前置きが長くなりすぎました。政策を見てみましょう。公明党の政策は、基本的に自民党の政策に手を加えたものとなっています。年金制度については、積立金の使い方に特筆すべきところがあります。この計算が正確ならば、最も信じるに足る年金制度案と言えるかもしれません。今まで下手な運用をしてきた積立金を、何とか有効活用していただきたいものです。 外交については、公明党は多少独自色が出ています。公明党の理念の一つに平和主義がありますので、その為でしょう。それはイラク派兵のときに揉めたことからも、お分かりいただけると思います。今は自民党の姿勢を基本的に支持しているようですが、軍縮推進が大目的に掲げられているところも、忘れてはいけません。あと、加憲方式という、どっちつかずな憲法改正案を持っているのも特色です。城主としては、こういうところに尻軽さを感じてしまいますけれど。 景気対策については、新規事業支援や失業対策などに力が入っているように思えます。あと、女性支援を強く推しているのも、特色と言えるかもしれません。方針としては、自民党と基本的に同じだろうと思います。 あと、空き交番ゼロ作戦と称して、地域によっては家を訪問して署名活動もしているようですね。家を訪問してくることがあれば、この党の方だと覚えておきましょう。 |
| 社会民主党 福島 みずほ ・環境保護 ・社会的弱者を保護する公平な社会 ・平和憲法の世界拡大 |
年金制度対策 ・２０１０年までは、年金積立金で補填して現在の制度（給付年齢、給付水準）を維持する。 ・財源の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げ、保険料を引き下げる（財源は無駄な公共事業の削減）。 ・年金積立金運用の透明化 ・上記の処置の後、二層型年金へ転換する。 ・内容は、全額税負担で平等に支給される基礎的年金と、現行の保険を継承する、拠出に応じた社会保険年金。 安全保障（外交） ・非核不戦国家を宣言し、国連にもその地位の承認を求める。 ・公正な歴史認識を持ち、戦争被害（多分太平洋戦争のことなんでしょう）への補償と清算に取り組む。 ・日米安保条約を終わらせ、平和友好条約に転換させる。 ・日米安保の代わりに、アジア・太平洋の多国間安全保障対話を進める。 ・在日米軍の縮小 ・日米地位協定改正（国内法優位の原則を盛り込む） ・自衛隊を最小限レベルにまで縮小 ・攻撃的武装（イージス艦、空中給油機、空母）の保有に反対。 ・ＰＫＯでは国際救援活動に徹する。 ・イラクへの派兵は反対 ・北朝鮮には、日朝協議の中で拉致問題の解決に向けて努力。（核問題は、朝鮮半島の核問題解決という形で、綱領で言及されてますが、同時に北朝鮮を非核保有国と書いてますので、よく分かりません）。 景気対策 ・地域再投資法制定（ベンチャー企業支援、地域雇用促進、地場産業育成） ・金融機関の融資を、物的担保主義から企業の将来性に着目して行うような原則を確立する。 ・自然エネルギーの促進で地方を活性化 ・失業者を採用する企業への税制面優遇 ・職業能力開発システムをより実際の雇用に結ぶ付くように改良する。能力開発のローン制度も創設する。 ・転職による賃金水準低下を防止 ・労働者の就職時における「情報開示」請求権の保証。 ・解雇の制限ルール確立 その他の特徴 ・株式会社の農業参入は認めない。 ・食料輸入自由化には反対。 |
最後に社会民主党です。この政党は、思想的に認められないのは勿論ですが、道義的にも感心できません。与党であった時も含めてずっと北朝鮮による拉致はないと主張してきた挙句、北朝鮮が拉致を認めた途端、謝罪もすることなく、サイトから主張をひっそりと削除しようとしたことは、政治を預かる党としてあまりにも無責任な行動だったと言わざるを得ません。そして今なお、北朝鮮を非難しようとはしません。時勢に応じて態度をコロコロ変えるような政党はもっと信用できませんが、彼らは政策綱領の中で「日本、韓国、北朝鮮、モンゴルの非核保有国４カ国の合意と、核兵器国の承認による『北東アジア非核地帯』を創設します」と堂々と書いています。朝鮮半島の核問題を解決した後、という話なら、随分と夢想めいた話です。共産党の欄にも書きましたが、日本の左派の外交政策は空想的です。おとぎ話です。伊曾保物語です。そして、『公正な歴史観』という、何がどう公正なのかもわからない言葉を弄しつつ、その発言に責任感がない。このたちの悪さが、共産党よりも評価できない理由です。 さて、政策です。年金制度に関しては、各野党と同じような案ですが、積立金を真っ先に切り崩すという点で、特徴的です。他に挙げるとすれば、高所得者には薄く、低所得者には厚く、を最も徹底的に行おうとしている点でしょうか。 安全保障については、重要な城主の見解を先に述べてしまいましたので、政策の細かい内容について見ていきましょう。基本的には、日米安保条約を破棄し、アメリカよりもアジア・太平洋で仲良くやろう、という案に見えます。ただ、在日米軍は縮小で、まだ廃止するのではないようです。経済面でアメリカに非協力的な日本（社民党の経済政策でもアメリカは不満でしょう）が、平和友好条約という内容未定の条約でアメリカを味方につなぎ止めることができるのか、城主としては大いに疑うところですが。ＰＫＯ活動における自衛隊員の待遇をどうするつもりかも気になるところですが、イージス艦を攻撃的武装と位置づけているところに、城主は単なる思想的問題以上の問題性を感じます。というのも、イージス艦というものの特徴を理解していれば、イージス艦を攻撃的武装などと言うはずはないからです。これはつまり、彼らがよく物事を理解していないのに意見をしている、という事実を暗に示しているのではないでしょうか。勘違いは誰にでもあるものですが、仮にも党として意見を出すのであれば、もう少し慎重になってもらいたいものです。 景気対策としては、失業対策と中小企業支援が主体であり、共産党と似ていると思います。日本の経済を活性化する上で、中小企業の活性化は必要不可欠なものであり、重要ですが、金銭面の支援だけではそれを達成することはできないでしょう。どれだけ規制緩和に踏み切るつもりがあるのか、そこに注目です。一つ、異彩を放つのが、自然エネルギーの促進による地方活性化です。自然エネルギー研究開発は、他党も推進しようとしているものですが、それを地方活性化と結びつけるのは、なかなか興味深いです。確かに、自然エネルギーは農村部でも都市部でも得られるもので、地方の発展に結びつけることはできるかもしれません。あくまで、直接にはエネルギーの生産段階にしか結びつきませんが。 |
政党名からは主義主張がわかりにくいと、世間ではあまり評判がよろしくありませんが、雑多な政策理念を政党名に表すことは、正直不可能に近いと思います。
そんな状況下に於いて、この文書が多少なりとも役に立てば、幸いです。
なお、この文書はどの政党にも許可を受けて作っておりません。
公式の政策理念は、政党のサイトを参考にまとめさせていただいておりますが、
万が一、これは実際の主義主張とは異なる、という方がおられましたら、評定なりメールなりで、ご連絡下さい。
但し、城主の個人的見解への文句は、なるべく評定にてお願いします。
その方が双方にとって何かと有り難いと思いますので。
※ 以上の文章の転載は禁止いたします。他所で万が一のことがあった際に、責任がもてませんので。